2017年04月08日 15:00
待ちに待った赤ちゃんの誕生。新生児の赤ちゃんにメロメロのママパパも多いことでしょう。産後でお疲れの方も多いと思いますが、出産をしたらすぐにしなければいけないことがあります。それが、出産届などの手続きです。実は、赤ちゃんが産まれてからしなければいけない手続きはいくつもあります。そこで、今回はどのような方を対象に何の手続きがあるのか、いつまでにすればよいのかを簡単にまとめました。
出産後に全員が行う手続きとその申請期間をまとめると次のようになります。
出生届は、赤ちゃんを戸籍に登録する手続きです。新生児を連れての外出は難しいので、家族と協力して申請するようにしましょう。
児童手当は、公的年金制度に加入していれば産まれてから中学卒業までの期間に受け取ることができるお金です。健康保険はパパとママのうち所得が高い方の扶養に入ることになります。医療費控除は、年間にかかる医療費が基準を超えたときに確定申告で税金が戻ってくる仕組みのことです。出産にかかる費用は余裕で基準を超えていますので、病院の領収書をとっておき、確定申告をするようにしましょう。
出産育児一時金は健康保険に加入(扶養も含む)している方に、子ども1人につき42万円が給付されます。直接支払制度や受取代理制度が導入されている病院では「その月のうちに届け出を出して」という指示があることもありますので、確認するようにしましょう。
また、上記以外にも自治体によっては祝い金制度を設けているところもあります。受け取れる期限などもありますので、出産前に住民票がある役所でチェックしておくと安心です。
ママが働いている場合の手続きと申請期間は次のようになります。
育児休業給付金は、育休中に雇用保険から支払われる制度で、最初の6ヵ月間は月給の67%、それ以降は月給の50%を受け取ることができます。産前産後休業保険料免除は、産休中の厚生年金などの社会保険料や健康保険にかかる費用が免除される制度のことです。傷病手当金は、病気やケガなどが原因で産休前に4日以上働けなくなってしまった方が給料の3分の2を健康保険から受け取れる制度のことです。重度の悪阻や切迫早産、妊娠高血圧症などで医師から入院や自宅安静を伝えられた方に給付されます。
企業への出産祝い金や企業への出産手当金は、福利厚生で有無が決まってきますし、申請期間も企業によってさまざまです。出産前に問い合わせておくようにしましょう。失業給付金の延長は、出産を機に退職をする方が対象になる手続きです。通例では失業給付金が貰える期間は1年間ですが、勤務年数などで最長3年にまで延長することができます。
ママが妊娠中に病気やケガをしてしまった場合には、必要な手続きや申請の期限は次のようになります。
出典:たまひよ.net
医療保険は保険に加入している場合に申請します。帝王切開などの手術や入院をした場合など、条件を満たすと保険を受け取ることができます。
高額医療費は医療費が1ヵ月間で8万100円以上になってしまった場合に健康保険から税金分がキャッシュバックされる制度です。申請期限が長いため育児が落ち着いてからでも大丈夫ですが、忘れないようにしましょう。
赤ちゃんの出生時や産まれてきてから何らかのトラブルがあった場合は、次のような申請が必要になります。
・未熟児養育医療給付金…出産から14日以内
・乳幼児医療費助成…1ヵ月健診まで
出典:宮崎市
未熟児養育医療給付金は、産まれた赤ちゃんが未熟児だった時や病院での入院養育が必要な時に入院代や治療費を自治体が助成する制度です。
乳幼児医療費助成は、赤ちゃんが病気やケガをしてしまった場合や検診の時にかかる医療費を助成してもらえる制度のことです。医療費助成は0歳~中学卒業まで年齢で金額が決まってきます。これは自治体によって内容が変わってきますので出産までに確認しておくようにしましょう。
赤ちゃんを出産すると、しなければならない手続きがたくさんあって大変に感じてしまうものです。しかし、順を追って行えば、意外となんとかなるものです。 申請をしなければ貰えるものも貰えません。手続きによっては代理人で済むものもありますので、出産前に役割分担をしておくのも良いでしょう。 妊娠や出産で貰えるお金や手続きに関しては、下記ページに詳しく記述されていますので、参考にしてみてください。
妊娠・出産で受け取れる手当をまとめてチェック!